DIVERSITY女性活躍の重要性
日本が直面している課題

男性中心の働き方はもうできない
少子化で若い働き手が少なくなっている日本では
男性中心の働き方を見直す必要があります。
現在活躍が期待されている層

子育て・介護中の男女(特に女性)、高齢者、障がい者、外国人
今後活躍が期待される女性は、出産や育児との両立が課題です。
柔軟な働き方により、
多様な力の発揮が期待されています。
CURRENT STATUS宮崎県の現状
2050年には、県内の生産年齢人口は
2020年に比べて30%以上減少する見込み
宮崎県の人口は、1996年の117万7千人をピークに減少し、2020年には106万9千人となっている。この先も人口減少が進み、2050年には80万人を下回る(2020年比25.5%減)見込みとなっている。
その中でも、15~64歳までの生産年齢人口(労働の中核的な担い手)は、
2020年の約58万人から2050年には約38万人(2020年比34.1%減)となる見込みであり、企業等の生産性の低下する恐れがあるほか、経済成長、地域サービスなど様々な面で影響が出る恐れがある。
PROBLEMS日本の問題と今後の働き方
就業者に占める女性の割合は増加傾向にあるものの、
男性と比べて非正規雇用の割合が高い
県内の就業者に占める女性の割合は、年々増加しており、令和2年には47.6%となっている。しかし、雇用形態には男女間で差が見られ、働く男性の78.9%が正規雇用であるのに対して、女性は正規雇用が47.5%、非正規雇用が48.4%という状況であり、非正規雇用の割合が高い現状にある。
このような非正規雇用が多い理由を考えてみると、家事や育児等において、男性に比べて女性の負担が多い実態、固定的性別役割分担意識が根付いていることなどが挙げられる。
女性管理職比率は3割未満、賃金水準も男性を下回る。
管理職に占める女性の割合が少ない要因として、長時間労働を前提とする管理職の働き方や、出産・育児によるキャリア中断、これに伴う女性の職場配置や成長機会の損失、固定的性別役割分担意識が挙げられる。結果として、女性がキャリアアップを描きにくく、ロールモデルも不足している現状がある。
男女の賃金(所定内給与額)の比較
| 宮崎県 | 宮崎県 | 全国 |
|---|---|---|
| 女性(A) | 225.4千円 | 275.3千円 |
| 男性(B) | 288.4千円 | 363.1千円 |
| 比較(A)/(B) | 79.4% | 75.8% |
- ※R6賃金構造基本統計調査(厚労省)
女性管理職の意識
管理職になる前に不安を感じていた人が半数を超えているものの、実際に管理職になってよかったと答える人の割合も半数を超える結果。また、女性管理職候補者へのメッセージは「気負わず、まずは挑戦するべき」と回答した人が約7割にものぼりました。
女性管理職になる前不安を感じた原因
- 管理職の役割を果たせるか自信がなかった
- 社内に女性管理職がいない
-
どんなことがあれば管理職として働けそうか
(男女、年齢階級別・有業者のうち昇進意欲のある者)
出典:男女共同参画白書 令和6年版(男女共同参画局)
共働き世帯の割合は半数を超えるものの、
依然として家事負担が女性に偏っている。
全国的に共働き世帯は増えているが、本県は全国平均よりも共働き世帯は多い状況。その共働き世帯における、6歳未満の子どもを持つ夫・妻の家事関連時間(週全体)を見ると、妻の家事関連時間は夫の家事関連時間の約3倍弱と、家事負担が女性に偏っている。
このような状況が、短時間労働など、女性が働く場における女性の活躍推進を阻害している。
共働き世帯数(夫婦のいる世帯に占める共働き世帯の割合)
| 宮崎県 | 全国 |
|---|---|
| 125,500世帯 | 13,461,700世帯 |
| 69.1% | 66.2% |
- ※共働き世帯の割合は、夫婦ともに無業の世帯を母数から除いて算出。








