キャリア支援・両立支援・意識改革による
女性活躍推進の取組

【1.課題と取組のきっかけ】
　これまで、結婚やライフイベントを機に退職する女性が一定数おり、キャリアを継続しながら活躍できる環境の整備が課題となっていました。また、女性管理職の数が少なく、その候補者の育成も十分とは言えない状況がありました。
　さらに、男女の役割分担に関する意識が一部に残っており、例えば「男性は営業、女性は窓口」といった役割の固定化や、「女性は育児休業を取得しやすい一方で、男性は取得しづらい」といった傾向も見受けられました。こうした状況を受け、私たちは「知識と経験を持つ女性が就業を継続し、その能力を十分に発揮できる環境こそが、組織の成長にとって重要な財産である」と考え、2014年に女性活躍推進の専任者を配置し、本格的な取り組みを開始しました。

【2.女性活躍推進を進める上での工夫】
女性活躍推進法に基づき、以下の2つの目標を掲げて取り組みを進めています。

目標1.係長級に占める女性係長級の割合の向上
目標2.男性の育児休業取得割合の向上

　これらの目標達成に向け、「キャリア自律支援」「両立支援」「意識改革」という3つの柱を軸に、具体的な取り組みを実施しています。

①キャリア自律支援
　・キャリア面談の実施
　・女性ロールモデル集の掲示
　・融資業務に関するOJT研修の実施

②両立支援
　・育児にかかる両立支援制度の拡充（育児休業延長要件の追加、短時間勤務制度の柔軟化、養育両立支援休暇の導入など）
　・両立支援面談の実施
　・両立者向け座談会の開催
　・復職者研修の実施
　・育児休業中のPC閲覧や業務に関するオンデマンド動画の配信
　・INEを活用した相談窓口の設置

③意識改革
　・管理職や階層別研修の実施
　・所属長による育児休業対象者との面談の実施
　・制服の廃止

【3.取組による成果】
目標1.女性係長級の割合の向上
　2016年には92名で30％だった女性係長級の割合が、2025年4月には149名で46.9％まで増加しました。これにより、多くの女性がキャリアを継続し、活躍できる環境が整備されつつあります。

目標2.男性の育児休業取得割合の向上
　2019年度には23.8％だった男性の育児休業取得割合が、2024年度には93.5％まで大きく向上しました。これにより、男女ともに育児と仕事を両立できる職場環境が実現しています。